長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
本条例を廃止し、新しい体制をスタートするのであれば、その前に地域のまちづくりや課題解決を十分協議できる新たな仕組み、すなわちコミュニティ推進組織などにまちづくりや課題解決に関する統一的な条例や要綱、規約などを定めてから廃止提案を行うべきであります。 以上の理由により、議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止には反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、丸山勝総議員。
本条例を廃止し、新しい体制をスタートするのであれば、その前に地域のまちづくりや課題解決を十分協議できる新たな仕組み、すなわちコミュニティ推進組織などにまちづくりや課題解決に関する統一的な条例や要綱、規約などを定めてから廃止提案を行うべきであります。 以上の理由により、議案第27号長岡市地域委員会条例の廃止には反対であります。 ○議長（松井一男君） 次に、丸山勝総議員。
そこで、本条例を廃止する前に、地域のまちづくりを十分協議できる仕組み、すなわち条例や要綱、規約などにコミュニティ推進組織など統一的なまちづくりに関する条項を挿入することが必要ではないかと感じているところであります。そういう手続をきちんと踏んでから、廃止提案を行うべきであります。このことが地域住民の声を市政に反映させることになると私は思うところであります。
この制度は長岡市立小学校児童冬期通学費補助金交付要綱で定められているものが、今回拡充であったり、見直しを図ることになったと思うんですけれども、こちらの制度の現状と、あと見直しの状況について説明をお願いいたします。 ◎青木 学務課長 児童の冬期通学費補助事業費についてお答えいたします。
◎五十嵐 市民協働課長 現在、補助金の要綱とか細かい制度を詰めているような状況でございますけれども、総額が1,500万円の予算枠ですので、田中委員のおっしゃるように手挙げ方式で、例えば上限を100万円程度に設定させていただいて、意欲あるコミュニティ推進組織が使えるような形で手を挙げて、申請していただくというようなことを考えておるところであります。
平成30年１月31日制定の新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会運営要綱では、福島第一原子力発電所事故の原因、原発事故による健康と生活への影響、安全な避難方法の３つの検証を総括し、県の原子力行政に資することを目的としています。
地域経済の活性化に欠かせない企業誘致にも民間活力を利活用できるよう、市または長岡地域土地開発公社から土地を取得する場合に限られている長岡市企業立地促進補助金交付要綱の対象要件の見直しを検討すべきと思いますが、御認識をお伺いします。 大きな柱の４番目は、長岡を楽しく元気にする活動の推進と魅力発信です。
○委員（飯塚 寿之） そのような基本的な姿勢を評価させてもらうわけですけれども、より一層工夫をするといったときに、国庫補助金のこの制度の国の仕様書というか要綱が、例えば、使い勝手が悪かった、悪い、悪そうだなと、これじゃあ、いつものように執行率が伸びないなという判断されたら、柏崎市として、柏崎市バージョンでこの要綱を変更したり、あるいは、執行率を、要するに使っていただけるような要綱に変えるとか、そういうことというのは
まず、本日こちらの議案を議決いただいた後に直ちに交付要綱の制定に取り組みまして、その後３月１日をめどに要綱を施行する予定でございます。これに合わせまして対象者の方に申請書を発送いたしまして、３月中旬か下旬頃にはまず申請いただいた方に対して給付を予定しているところでございます。
│ │ │ ├─────────────────────────┼─────────┤ │ │ 第３項 要領を要綱・要領集に掲載すること。
クーポン券等の発行には準備に時間がかかることも想定されるため、出産準備金等の現金給付もオプションとして排除しないとされていることから、支給方法につきましては間もなく公表される国の要綱を踏まえ、速やかに検討したいと考えております。なお、ながおかペイの導入の可能性につきましては、担当部局と協議してまいりたいと思っております。 ◆池田明弘 委員 支給の関係でもう１点お願いいたします。
また、今年４月には、政府より地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための取組についてより一層の運用の改善を図るため、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱の一部を改正するとの通達があったと聞いております。政府も自治体のより一層の取組の推進を図っており、今後も全国で取り組む自治体が増えることが考えられます。
〔渡辺東一財務部長 登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一） 古町ルフルにつきましては、国の社会資本整備総合交付金などを活用するために、昭和63年に創設した新潟市第一種市街地再開発事業補助金交付要綱に基づいて支援を行ったものであります。市独自の変更や緩和はなく、基本的には国の要綱などによるものと考えております。
昭和48年に要綱が制定されましたが、妊産婦医療助成制度の目的について伺います。 ２つ目の質問は、過去５年間の受給者数と助成額についてであります。過去５年間の受給者数及び助成額など、妊産婦の医療助成状況をお伺いします。 ３つ目の質問は、所得制限撤廃に伴う受給者予定数と予算額についてであります。所得制限を撤廃した場合の受給者予定数と予算額についてお伺いいたします。
長岡市不登校児童生徒適応指導教室設置要綱の第１条には、本市は、不登校等の学校生活に適応できない児童または生徒に対し、一定期間、カウンセリング、教科の指導、集団生活への適応指導、体験活動指導等を組織的かつ計画的に実施することにより、当該児童または生徒の集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を援助するため、長岡市不登校児童生徒適応指導教室を設置するとあります。
これは国の要綱によるものですが、併せて当面の間、エックス線の検査、バリウム検査は毎年実施できます。内視鏡については２年に１回ですが、バリウムの検査で毎年受診することは可能です。
エキスパートは要綱で回数が35回と限られていますが、サポーターは回数が限られていません。そういうベストミックスを考えて部活動を進めていきたいと思っているので、エキスパート、サポーター、部活動指導員とも大事な役割を果たしていると思っています。 ◆青木学 委員 エキスパートとサポーターも予算づけをした事業なのですか。 ◎丸山明生 学校支援課長 そのとおりです。
〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智総務管理部長 現在の後援、共催に関する要綱では、反社会的団体として、暴対法なりに規定されている団体とは関係を持たないということを明確にしております。
市のホームページに奨学金の要綱が記載されております。簡単に説明いたしますと、１つ目が上越学生寮奨学金、明日の上越を担う人材を育成することを目的とし、学業に優れた学生等に対して貸付けを行うもの。対象は、大学、大学院、学術研究者となっております。２つ目は、上越市奨学金、経済的な理由等により修学が困難な学生に対して貸付けを行うものです。
市や教育委員会が事業の共催や後援の承認を行うに当たっては、さきの市議会６月定例会での木南議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、上越市事業共催及び後援に関する要綱に基づき、事業内容と主催者を審査し、さらにほかの自治体等の共催や後援の状況も確認することとしております。
９月に補正予算の議決後、10月に要綱制定、11月にホームページやチラシによる周知、説明会を開催し、その後12月に受付開始を予定しています。本市の再生可能エネルギーの導入促進に当たっては、既に実施している経済部の事業者支援に加え、今回の個人住宅向け支援を実施し、さらに取組を進めていきたいと考えています。